業務委託契約書 雇用契約書（クラブ ラウンジ用）
経営・労務管理についてもご相談下さい。
開業許可、届出をご依頼の方には、業務委託契約書・雇用契約書の作成、労働保険・社会保険加入手続きなどについても、サポートいたします。
クラブ・ラウンジ・キャバクラ・スナック 許可申請手続
■クラブやラウンジ、キャバクラ、スナックなど接待を伴う場合は飲食店営業許可の他、風俗営業の許可を要します。風俗営業許可申請にあたっては、許可申請書の他、以下の書類が必要です（個人の場合）。
・営業の方法を記載した書類
・営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・建物賃貸借契約書）
・全部事項証明書
・住民票
・身分証明書（本籍地の市区町村長発行）
・法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
・営業所の平面図（照明設備・音響設備含む）及び営業所の周囲の略図
・求積図
・飲食店営業許可証の写し
・写真（管理者証用）２枚
・誓約書
※その他、建築確認書、用途地域証明書、取下げに関して異議申立てしない誓約書などが必要な場合もあります。詳細はお問い合わせ下さい。
■変更届の未提出につき、ご注意下さい。
例）
・氏名、名称及び住所、法人では代表者氏名
・営業所の名称
・管理者の氏名、住所
・法人の場合、役員の氏名、住所
・営業所の構造または設備につき軽微な変更をしたとき
■開業後に必要な書類についてもご相談下さい。
例）
・従業者名簿
・ホステス・キャスト業務委託契約書
・雇用契約書（労働契約書）
・各種誓約書
・就業規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（用語の意義）
第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
二 待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
三 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第一号に該当する営業を除く。）
四 ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。）
五 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルクス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。）
六 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
七 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
八 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
（営業の許可）
第三条 風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
クラブ・ラウンジ・スナックなど社交飲食店における営業所の構造・設備の技術上の基準
・客室の床面積は、和風の客室に係るものにあっては一室の床面積を9.5平方メートル以上とし、その他のものにあっては一室の床面積を16.5平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
・客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
・客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
・善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
・営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
・騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
・ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
風営法・風俗営業に精通した社労士・行政書士
ある意味、僕は祇園に育てられた。わずか５年足らずではあるが、その期間が今の仕事にはもちろん、僕自身へも大きく寄与している。
異質な店を経営していた。客は、大学教授、クラブ経営者、ミュージシャン、アーティスト、自衛官、ホステス、女子大生、トラック運転手、外国人、ひと癖もふた癖もある一般会社員…。
さて、そんな僕は、今の仕事を始めてから、クラブやラウンジ、キャバクラなど風俗営業の許可手続きに深く関わっている。祇園での経営者経験がなければ、携わってはいなかっただろう。そして、現在は事情があって、京都から東京へ。
風営法をメインにしている行政書士はいくらでもいるが、風営法に精通している社労士は稀有な存在に違いない。風俗営業の許可申請手続きは行政書士の分野であるが、開業後の経営において、労務管理は社労士の分野であり、言うまでもなく業界に精通しているほうが望ましい。業界特有の慣習があるからだ。それを知らずに対応すると、本来、予防法務も担う労務管理が意味をなさなくなってしまうこともある。ご相談など、お気軽にどうぞ。